6月定例会では「中学校の自転車通学の拡充について」と「災害時のトイレの確保について」を質問しました。
川西市では昨年２学期より清和台中学校・東谷中学校での自転車通学の試行がスタートし、自転車通学を認めてほしい声がカタチになり大きな前進だと捉えています。
登下校に自転車通学が認められていないルールと地域クラブでは自転車通学が認められている中で、より時間を有効に活用できないのか、部活動の社会移行を見据えた中学校の自転車通学の許可について見解を伺いました。
阪神・淡路大震災から３０年。当時は被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、避難所となった学校などのトイレが汚物であふれる状態になるなど、避難所のトイレの整備に様々な課題がありました。
川西市においても、今年度は防災体制を強化し、過去の災害の教訓を活かして防災・減災対策に今まで以上に取り組まれています。いつ起きてもおかしくない災害への備えとしてトイレの確保対策を進めなければならない視点で、市の取り組みを伺いました。
中学校の自転車通学について
１．中学校の自転車通学について
（１）部活動の社会移行を踏まえ、自転車通学を認める考えについて
（２）自転車通学のガイドラインを地域クラブへの移動時にも徹底する考えについて
（３）自転車に安全に乗るための取り組みと今後について
質問内容
中学生にとって、長距離を歩いて通学することは思った以上に体力を消耗します。近年の猛暑により熱中症のおそれがあること、登下校の際に１人になる時間が長くなり、犯罪に巻き込まれるなどが想定されることから、通学距離や通学時間が長い生徒にとっては自転車通学ができることで、健康面や防犯面の確保につながること、登下校に有していた時間を有効活用できるなど、様々なメリットがあると考えます。
一方のデメリットは天候に左右されることです。雨が降る日や強風が吹く日には、自転車で通学することが困難になること、濡れた路面は滑りやすいため、徒歩や公共交通機関への切り替えなど安全面に配慮する必要があります。また、坂道が多い本市においては、晴れの日においてもスピードを出し過ぎないように生徒自身が運転に注意する必要があります。そして、自転車通学でヘルメットをかぶるため、髪型の乱れも気になるところです。
駐輪場や自転車道などのハード整備もありますが、本市においては、昨年２学期より清和台中学校・東谷中学校での自転車通学の試行がスタートし、自転車通学を認めてほしい声へ対応できる大きな前進だと捉えています。同時に、自転車通学の要望については他の地域の保護者の方からも伺っています。登下校に自転車通学が認められていないルールと部活動の社会移行では自転車移動が認められている中で、一度自宅に帰る時間をもっと有効に活用できないのか、部活動の社会移行を見据えた中学校の自転車通学の許可について、本市の見解をお伺いします。
【市の答弁】
現在、清和台中学校と東谷中学校で自転車通学を試行実施しており、検証した上でその他の５つの中学校について段階的に拡大を図っていく。
また、部活動の社会移行に伴って、校区外への地域クラブへの移動が必要となる場合等では、自転車の通学をおこなうことで時間的な負担軽減や部活動の幅広い選択につながる。本格実施に向けては、必要な安全対策を講じながら、通学の負担が比較的大きい地域の生徒や校区外の地域クラブに通う生徒等も対象として検討する。
地域クラブに通う際の自転車の利用の指導については、原則として地域クラブから生徒に一般的なマナーやルールを指導していただいている。保護者については、現時点では具体的な対応ができていない。
昨年度は警察や関係機関や関連部署に協力してもらい、試行実施校全生徒に交通安全講習会を実施。また、民間企業と連携してヒヤリハット体験マップを実施し、市HPに公開している。今後も安全対策については、ソフト・ハード両面で工夫と検討を加えながら実施していく。
提案のあったスケアード・ストレイト交通安全教室も効果的な手段だと認識しており、今後実施していく安全教室の内容については、生徒と保護者の皆さんに意見をいただいていくが、提案の手法も含めて必要な情報を収集して検討を進める。
【川北の意見】
中学校の自転車通学のアンケート調査結果の分析や検証結果は今後となるが、生徒の状況に応じて自転車通学の利用を選択できるようにすることが必要ではないでしょうか。部活動の社会移行を踏まえ、今後は一人ひとりに寄り添って自転車通学を認めていくことを進めていただきたいと思います。
また、ハード整備では川西市自転車ネットワーク計画では2028年に100％整備を目指す計画となっている。部活動の社会移行や中学校の自転車通学を踏まえ、元となるデータの再検証やハード整備を着実に進めていただきたい。
トイレの防災について
２．トイレの防災について
（１）災害時のトイレの確保に向けた取り組み状況について
（２）災害時のトイレ確保・管理計画を策定する考えについて
（３）新設公園や跡地活用においてマンホールトイレを整備する考えについて
質問内容
災害時には、水の確保とともにトイレの確保が重要です。ひとたび大規模災害が発生すると、水道や電気、ガスが止まり、トイレが使用できなくなるなどの問題が顕在化します。
今から30年前、平成７年の阪神・淡路大震災においては、被災地の広範囲で水洗トイレが使えなくなり、避難所となった学校などのトイレが汚物であふれる状態になるなど、避難所のトイレの整備に様々な課題がありました。トイレの衛生面が損なわれることによって健康被害につながることが、これまで起きた災害の経験で示されています。特に、子どもや女性、高齢者、障がい者などの視点で、災害時のトイレのあり方を考えることが大切です。
本市においても、今年度は防災体制を強化し、過去の災害の教訓を活かして防災・減災対策に今まで以上に取り組まれています。「自助」「共助」「公助」それぞれが災害に備え、いざという時に生き延びるためにはどうすればよいのか、いつ起きてもおかしくない災害への備えとして、トイレの確保対策を進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、本市の見解をお伺いします。
【市の答弁】
本市のトイレ備蓄数として、便槽式組み立てトイレ73基、ラップ式簡易トイレ15基、簡易トイレ58基の合計146基を備蓄している。さらに、キセラ川西せせらぎ公園に貯留式マンホールトイレ20基、市民体育館に流下式マンホールトイレ5基を整備している。
トイレ備蓄数については、能登半島地震に派遣した職員からのヒアリングから、費用面・衛生面・女性への配慮を考慮し、排便処理セットと簡易トイレの備蓄に見直すことで備蓄目標数を変更している。トイレの備蓄目標数については435基としており、令和12年度に目標備蓄数を達成する計画である。備蓄しているトイレで対応が困難な場合には、民間のレンタル事業者との災害時応援協定により、不足しているトイレを確保する仕組みを構築している。
現在、整備予定の旧市民病院跡地活用の公園では、防災機能を持たせる予定としているが、防災用トイレは下水管路の状況や想定避難者数により必要な設備を整備する方針。
今後、新設公園や跡地活用で防災機能を持たせることについては、近くの避難施設の状況などにより、マンホールトイレの整備も含めて必要な防災機能を検討する。
【川北の意見】
この質問をするきっかけになった市民の声として「新しく公園をつくるならトイレやマンホールトイレを整備できないか」という声でした。
日本トイレ研究所が行ったアンケート調査によれば、「災害時に自宅の水洗トイレが使えなくなった時にどうするか」という問いに対して、避難生活を自宅で送りたい人の44％が避難所のトイレを利用する・公園や公衆トイレを利用すると回答しており、備蓄している災害用のトイレを利用するとした人はわずか15.6％でした。
また、日本トイレ協会の調査によれば、自宅に災害時用のトイレを備蓄している割合は22.2％となっており、まだまだ備えは足りていない状況です。
市の備えも限りがありますし、例えば下水道が使えなくなった時、マンションなどは下水道が損傷している中で汚水を流すと、１階が汚水であふれてしまう可能性があること等を考慮すると、各家庭で携帯トイレを備蓄していただく、こういったメッセージを発信し続けていくことが大事かと思います。そのためには、市全体のトイレ確保・管理計画がまずは必要です。災害時に水道、電気、ガスが使えなくなっても、トイレはすぐに必要になります。
市民、地域、市のそれぞれが重要性と役割を認識し、災害時のトイレ確保に取り組んでいくことが安心できる避難地の整備につながるのではないでしょうか。引き続き、私自身も災害時のトイレのあり方や必要性を周りに伝えてまいります。
