今回は「福祉における日常生活用具給付事業」と「地域公共交通の課題」について一般質問を行いました。
喉頭を摘出された方々がさらに自分らしく輝き、暮らし続けられる社会の実現と妊産婦の方々の経済的及び精神的負担軽減の観点で一般質問に臨みました。今後も本市の地域公共交通のベストミックスについて、引き続き検討・提案してまいります。
日常生活用具給付事業の対象品目の拡充について
１．喉頭摘出者への発声支援の現状について
２．喉頭摘出者への日常生活用具としての給付の現状について
３．「人工鼻」を日常生活用具の給付助成対象に加えることについて
質問内容
国立がん研究センターのデータによると、2019年に日本全国で喉頭がんと診断されたのは5,111例であり、口腔・咽頭がんについては23,671例となっています。
喉の奥から気管につながる喉頭や食道につながる咽頭にがんができると、声帯を含む切除が必要になることがあり、喉頭を切除すると口や鼻から肺に至る空気の道が途切れるため、喉元に開いた「永久気管孔」から直接呼吸することになります。その結果、鼻が持っている「空気の加温・加湿」と「埃が直接気管に入り込むのを防ぐ」という機能が欠如してしまいますが、「埋め込み型喉頭用人工鼻（通称 人工鼻）」という医療機器を永久気管孔に装着することで、欠如した機能を回復することができます。
しかし、これらの製品は保険適用もありますが、自治体によっては自己負担となっており、かつ使い捨ての消耗品であることから、喉頭摘出者には経済的負担となっています。また、声帯が失われるので今までと同じようには話すことができなくなりますが、声の出し方を練習することで再び声を得られることができます。
本市の目指す姿のひとつである「自分らしく輝き、ともに暮らし続けられる共生社会の実現」に向けて、喉頭摘出者の方々の社会参加と経済的負担軽減の観点で、市の考えを伺いました。
【市の答弁】
喉頭摘出によって障害者と認定された方は市内で22名。現在、市は日常生活用具として電動式人工喉頭、笛式人工喉頭の購入にかかる費用の給付を実施しており、過去５年間の実績として電動式人口喉頭の購入にかかる助成を11件給付している。
発声については「食道発声」「電動式人工喉頭」「シャント発声」でそれぞれメリット・デメリットがあるが、本人の選択は大切にしていきたい。「人工鼻」を給付対象に加えることについては、今後ニーズを捉え検討していく。
【川北の意見】
発声の習得が比較的簡単、また肺の空気を使うので食道発声に比べて声を長く続けられるのがシャント発声であり、「人工鼻」を装着する必要があります。どの発声方式で手術後のコミュニケーションとして選んでいくのかは、本人が色々と試し努力しながら決めていく訳ですが、決して諦めずに新しい声の獲得に向かわれています。私の周りにお二方、声帯を摘出された方がいらっしゃいますが、シャント発声に挑戦されている方は「もっとうまく話せるように練習して、同じ悩みを持つ人達の希望になりたい」と私に伝えてくれました。
喉頭摘出者の方々がこれからも生き生きと人生を送れる取り組みに支援ができないか、今後も要望してまいります。
本市の地域公共交通の課題について
１．地域の移動課題対策支援事業の具体的な進め方について
２．マイカーから公共交通への転換について
３．公共交通における妊産婦応援タクシー助成の考えについて
質問内容
2020年11月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が改正。「まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成」や「地域における輸送資源の総動員」の方向性が示され、自治体による地域公共交通計画の策定が努力義務化されました。また、2023年7月には「交通DX・GXの推進」など利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通の再構築が示されました。
本市においても、公共交通のあり方を示す「川西市公共交通基本計画」を踏襲して、具体的な実施計画を加えた新たな計画として「川西市公共交通計画」が策定され、本年4月よりスタートしています。基本理念にある「市民生活の質の向上を可能にする交通サービスの実現をめざして」には、市民・交通事業者・行政のそれぞれが自らの役割を再認識し、市全体での論議と地域での論議を重ねて、協働して移動手段の維持・確保に取り組む必要があると考えます。
公共交通にかかる市の助成制度に「重度障害者等タクシー料金助成」「リフト付寝台タクシー料金助成」「高齢者外出支援サービス事業」などがありますが、妊産婦の経済的及び精神的負担軽減の観点、また今後の事業の進め方について、市の考えを伺いました。
【市の答弁】
地域の移動課題対策支援事業については、川西市公共交通計画の重要な施策のひとつ。今回計画を策定してきた中で今までとの違いは、今までは「言ってきてください」という姿勢だったので大和地域とは綿密に話を進めてきたが、他の地域との話は数年止まっている。これを再度スタートし、それぞれの地域で自分ごととして捉えている地域が多いので、手を挙げていただいたところに寄り添って進めていく。地域と行政と事業者、学識経験者と話し合って課題解決を図ることは変わらないが、予算措置をして課題解決を図るために市として支援していくことは大きな違いであるという認識を持っている。
妊産婦応援タクシー助成事業は、県内で少なくとも10件の自治体が実施。現在、妊婦等から出産時のタクシーに関する相談があれば、陣痛タクシーのサービスを実施している事業者を案内しているのが現状。今後も妊娠期から子育て期にわたる施策については、全体を通して優先順位を見極めながら検討していく。
【川北の意見】
地域内交通を持続可能なものにしていくためには、全市での視点もさることながら、地域発意や住民と施策との関わり方、プロセスの方が大事。DXやデジタル化が進んでいる社会の中で利便性・生産性の高い地域内交通の「再構築」には今までと同じようでは難しいものがあるのではないか。まずは、行政とコミュニティ協議会、公共交通の事業者、ボランティア輸送、地域の福祉輸送、さらには社会福祉協議会などが参加して「地域の輸送資源を洗い出す」ことから始めることが再構築には必要だと思う。それぞれの強み・弱み・困りごとを一挙に洗い出すことで、持続可能性のある論議と対策ができる。
いつやってくるのかわからないのが陣痛。陣痛がきたら電車やバスは不向きであり、自分でマイカーを運転するのはリスクがあります。出先での陣痛や小さな子どもがいる場合、ご家族が対応できない場合等さまざまな事を考えると自家用車がない時は、やはり公共交通のタクシーが向いているかと思います。本市の地域公共交通においてのベストミックスを模索していくプロセスを地域の移動課題対策支援事業においても継続していただき、私としても引き続き検討してまいります。
